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SEC、2カ月以内に9つのビットコインETFの可否判断へ

米証券取引委員会(SEC)は今後2カ月以内に9つのビットコインETF(上場投資信託)の可否に関する最終判断を下す予定である。

CoinDeskが火曜日に報告しているように、SECは、ブロックチェーンスタートアップSolidX と投資会社VanEck が支援するETFのCboe BZX 取引所への上場に関するルールの変更案に対し、決定を先送りにしている。

しかし、6月に提出されたSolidXとVanEckによるこの提案は、待機リストに名を連ねる4つの申請のうちの1つにすぎない。

公記録によるとProShares、Direxion、GraniteSharesによる過去の提案と合わせて、全部で10のビットコイン関連ファンドがSEC職員によって秤にかけられているが、これらすべての提案のうち、「物理的な」ETF はVanEckとSolidXが申請しているビットコインETFのみである。

これらの提案が米連邦官報に掲載され、公となった時点から45日以内に、SECによる最初の可否判断が行われることになる。しかしSECは、連邦官報への掲載から240日以内に、それらの判断を取り下げることができる。

ProSharesが提案している2つのファンドに関する可否判断の期日は8月23日で、わずか2週間後に迫っている。NYSE Arca取引所は2017年12月4日にこれらの商品の上場を促すルール変更案を提出している。

GraniteShares が申請している2つのETFの可否判断が下される9月15日を皮切りに、9月にはビットコインETFに関する一連の可否判断の締め切りが押し寄せる。最初のETF提案は1月5日に遡る。

公記録によると、Direxionが1月4日に申請している4つのETFの可否判断の期日は9月21日である。

CoinDeskがすでに報告しているように、SECは9月30日までであれば、SolidX-VanEckの提案に対する可否判断を取り下げることができる。しかしSECのこれまでのやり方を鑑みると、最終判断が来年の2月後半まで先送りにされることも十分に考えられる。

(今週すでにそうしているように)SECはこの件に関しても、念のために可否判断の発表を延期することが予想される。しかし前例から、そのような延期の発表は期日が差し迫るまで行われれず、暗号通貨コミュニティをいらだたせることが予想される。

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