海外情報

CBOEグローバル・マーケッツが新たなビットコインETF認可をSECに申請

米国はCBOEグローバル・マーケッツから新たな申請を受理した。残念ながらこれまで他の申請が承認されたことはないが、今次はビットコインETFに成功に向けたより好ましい変化がもたらされたようだ。上述の却下の多くは市場が規制を受けていないことの結果としてなされたが、最近SECは事情を明らかにした。それらの変化を通じてビットコインとEthereumが有価証券と見なされていないことが示されたが、願わくばこのことが、ビットコインがこの業界により多くの価値と機関投資家資金をもたらすのに役立つとの十分な理解を与えるものであってほしい。

CBOEグローバル・マーケッツはもっとも最近においてETF認可を申請する企業の1つにすぎない。6月26日にSECはこの申請についてのコメントを要請した。提案はソリッドX・ビットコイン・シェアの取引のみで、各受益権の価値は25ビットコインとなる。承認を受けることになるとしても、消費者は2019年第一四半期まで取引の実施を期待できないだろう。

ヴァンエック・ソリッドX・ビットコイン・トラストはこの問題に関して2件の申請を従前に行っているが、暗号通貨市場が完全に不規制市場であるとの違反理由で却下されている。この却下は2017年3月になされたが、SECはその時点で下記の声明を発表した。

「提出された記録から、委員会はかなりのビットコイン市場が規制されていないと考える。したがって、…委員会はルール変更の提案が証券取引所法に合致していないと判断する」

暗号通貨市場を規制する方法に関して依然多くの議論がなされているが、SECはビットコインとEthereumの両トークンは有価証券と見なされないと明確に判断した。この判断がなされた後、市場や地域の規制当局が両コインを定義するのは容易になった。残念なことに、その定義を超えて、SECは依然両トークンをその起源において有価証券と見ている。

SECがビットコインを規制しないことを決定したため、未登録証券についての心配はない。しかしながら、米国は規制措置の点で長足の進歩を遂げようとしている他の諸国からはるかに遅れている。マルタは最近、同国で暗号通貨市場が繁栄するのを支援する、7月5日制定の3本の新法を発表した。その発表において、欧州最大のETF取引業者が暗号通貨業界への進出を計画していることが明らかにされた。このような大きな動きが見られるなか、SECは米国が他国に追いついて同産業の競争力を高められるように、より狙いを絞って焦点を合わせるべきだ。

関連記事

  1. 海外情報

    ロックフェラー家の後援を受けたベンチャー企業、仮想通貨市場に参入

    世界的マスコミ企業が仮想通貨による革命を「バブル」として非難する一方で…

  2. 海外情報

    元FBI長官が設立した法律事務所がTetherの財務調査を実施

    Tether Ltd.は、自社が発行する暗号通貨が米ドルによって裏付け…

  3. 海外情報

    シンガポール政府、仮想取引を禁止する十分な論証はないと述べる

    シンガポール金融管理局は仮想通貨の動向を調査していて、仮想取引を禁止す…

  4. 海外情報

    プーチン命令: 2018年7月頃、ロシアで暗号通貨を合法化

    ロシア当局は、暗号通貨市場を合法化する新法案の可決を2018年の夏頃に…

  5. 海外情報

    ナスダックCEO:暗号通貨の為替市場となることを『前向きに検討する用意』があります

    時価総額が9兆ドルに上る世界第二位の証券取引所であるナスダックは、統制…

  6. 海外情報

    仮想ファンドで脇に追いやられたままの機関投資家-レポート

    年金基金、資産管理事務所、政府系ファンドなど、半数近くの機関投資家たち…

最近の記事

2018年10月
« 9月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  
PAGE TOP