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米国の投資会社としてよく知られているFidelityは、仮想通貨取引の大きな計画を企てている

・2.5兆ドルの運用資産を監督するFidelity Investmentsは、デジタル資産取引所を構築するために人材を採用していることが、Business Insider が確認した社内求人募集で明らかになっている。
・別の求人募集によると、同社は仮想通貨取引向け資産管理ソリューションにも取り組んでいる。
・Fidelityがこれら商品の売り出しに成功すると、ウォール街の企業によるデジタル資産市場へ参入する動きとしては最大規模のひとつになる。

米国人に401(k)サービスと他の退職商品を提供する最大手の1社であるFidelityは、Bitcoin市場を次の段階へ推し進める商品の確立を企てている。

2.5兆ドルの資産を運用するその資産企業はすでに、Fidelityポートフォリオの他のアカウントとは別に、特定の顧客は仮想通貨の保有額が確認できるようにしている。さらに同社のAbigail Johnson CEOは、Bitcoin支持者として有名である。

しかし、同社社員に送付された求人情報により、Fidelityは独自のデジタル資産取引所を構築するための人材を探していると、Business Insiderは認識している。

特に同社は、「エンジニアを支援し、パブリックおよびプライベートクラウド向けのデジタル資産取引所を創設、配置するため」に、開発・運用システムエンジニアを求めている。

Fidelityが抱く仮想通貨取引の野望について知っている人たちがBusiness Insiderに語ったことだが、同社は顧客が特定のデジタル資産を購買することを認めるオファーを約1年間にわたっておこなっていた。

もしFidelityが仮想通貨取引所を開始すると、初期段階にあって3,500億ドルの規模に達している仮想通貨市場へ、ウォール街の大企業による参入としては大規模な動向のひとつになるのは間違いない。

これによってFidelityは、Coinbase、Kraken、Bitfinexなど多数ある既存の仮想通貨取引所に対抗することにもなる。また、100万人以上のサービス加入者を獲得しているライバル仲介業者、Robinhoodによる猛烈なサービス提供に対しても、Fidelityは正面から立ち向かうことになる。確かに、この取引所がウェブサイト上でFidelityが提供する他のサービスと並んで存在するようになるのかについては、この求人募集からは必ずしも明らかではない。

このようなサービス提供は、急成長を続ける仮想市場の正当化を助けると、市場構造分析スペシャリストのDave Weisbergerは述べた。

「個人顧客に対して最良執行を達成するFidelityの評判は、アセットクラスを正当化するはずです」

Fidelityの広報担当者は、これら特定の仮想通貨取引の計画に関するコメントを差し控えた。

ウォール街の他の有名企業も、仮想通貨取引への自社の方策を検討している。Goldman Sachs には仮想通貨と関連する取引業務の構築に専念するチームがあり、ニューヨーク証券取引所は仮想通貨取引プラットフォームを設立すると伝えられている。

しかし、他の銀行は慎重なままである。Bitcoinがまだ幅広く導入されていない理由として、規制および安全性のリスクが最も頻繁に取り上げられている。

JP Morganのレポートによると、全仮想通貨取引プラットフォームの約3分の1は不正侵入されたことがある。Fidelityなどの仮想スペースへの参入企業は、既存プラットフォームでの取引にうんざりしている個人投資家を呼び込むだろう。

別の社内求人募集によると、Fidelityは人材を採用し、「Bitcoinや他のデジタル通貨に向けた画期的な資産管理サービス」を展開しようとしている。

そのポジションは、同社の仮想通貨取引部門であるFidelity デジタルアセットサービス部に該当する。機関投資家向けに認可された資産管理商品(仮想スペースではほんの一握りしかない)を運用するため、Fidelityは規制上の障害を乗り越えられるかどうかについては不明である。

State StreetやBNY Mellonなど、ウォール街の資産管理銀行は他の機関に対して多額の資金を保護する一方で、厳しい規制上の要件に従っている。

仮想通貨取引に関しては、そのような解決策を提供している企業もある。しかし、彼らは小規模な企業でその企業名にはFidelityと同等の重要性はない。別の仮想技術提供企業であるBitGoは、認可された資産管理商品に取り組んでいる。ニューヨークを拠点とするPaxosは、ニューヨークで信託会社設立許可を得ている。

仮想通貨取引所のCoinbaseは独自の資産管理商品であるCoinbase Custodyを保有し、ウォール街の機関投資企業を狙って今年初めから運用されている。

Fidelityの動向は戦略的に大いに納得がいくと、Weisberger は述べた。

「彼らはすでに多くの要素を得ています。活発なトレーダーからそれほどでもないトレーダーまでの中で重要な個人投資家の過去の履歴を手にし、資産管理の説明の方法を理解している主要な仲介業務分野を持ち、(「CrossStream」と呼ばれている)代替取引システム(ATS)をすでに運用し、商品提供に関してはその卓越性とリスク管理に定評があります」

 

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