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Barclays銀行のCEO、現時点では仮想通貨の取引窓口開設の可能性を排除

英国の銀行大手、BarclaysのCEOであるJes Staleyはこの度、仮想通貨関連ビジネスの開拓への興味を示しつつも、同銀行が仮想通貨専用窓口をすぐにでも設ける考えはないことを示しました。

ロンドンのFinancial News誌によると、これは、火曜日に開催された同銀行の年次株主総会にて提示された質問に対する回答として表明されました。

Staley氏は、同銀行が自社専用の仮想通貨取引窓口を設けることについて、顧客の関心の程度を推し量るための「予備的協議」が行われた、という噂を否定しましたが、4月半ばの報道では、同銀行の報道官が「デジタル通貨空間における展開をつぶさに監視し、この市場に対する需要と要求をくみ取るため、顧客と継続的に協議を続けている」と説明しています。

報道官によると、同銀行は現時点では仮想通貨専用窓口を設ける計画を一切持っておらず、その説明は今回BarclayのCEOにより裏付けられる形となりました。ただし、CEOは同時に、Barclayの顧客が他の機関を通じてBitcoin先物決済を行えるよう同銀行がサポートを行っていたことも認めました。

昨日の年次総会における自らの発言について、Staley氏は次のように付け加えています。

「仮想通貨は自分たちにとって大きな課題です。ある一面においては、仮想通貨は金融業界におけるテクノロジーの進歩の最先端であり続けようとしますが、他方では、当行が一切関わり合いを持ちたくないような類の活動に仮想通貨が利用される可能性もあります。」

特筆すべきは、同銀行が規制やコンプライアンスなどの懸念に対し非常に慎重である一方、仮想通貨関連ビジネスの機会開拓に向けて動き出したことを認めた点です。

投資銀行のGoldman Sachsなど、従来の大手金融機関もまた、顧客のために仮想通貨取引窓口を開設する動きがあることが噂されています。先週、CNBCのテレビ放映において、Nasdaqの最高責任者であるAdena Friedmanは、世界第2位の規模を誇るこの取引所が統制市場において「将来的に仮想通貨取引所への移行を検討する」との見方を示しました。

 

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