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金融機関の20%が仮想通貨取引を計画しているという調査結果

トムソン・ロイターの調査によると、5社に1社の金融機関がデジタル通貨取引を来年のある時期に実施することについて検討している。2018年のこれまでは価格が小康状態であるにもかかわらず、仮想スペースと関連する価格変動性のおかげで、多くの金融機関はチャンスを見い出しているように思える。

これは金融機関が仮想通貨における公的な地位を築く始まりなのか?

本日、発表された調査結果では、400社を上回るトムソン・ロイターの顧客が回答している。これらには、アセットマネージャー、ヘッジファンド、世界の大銀行と関係のあるトレーディングデスクなどが含まれる。回答を寄せた企業の20%は今後12か月のある時期に、デジタル資産の売買を検討していることを示唆した。

トムソン・ロイターの取引共同責任者であるNeil Penneyは本日、デジタル資産における機関投資に関する懸案の増加に関して、Business Insiderに語った。

「仮想通貨はいまだに比較的、取引市場では小規模ですが、このニッチな部門が金融サービス業界の主流に入り始めているのがこの調査で明白になりました。これは、数年前からの大きな変化です」

残念ながらこの調査は、トムソン・ロイターが初めて実施したものだった。それ自体は、過去12か月に金融機関が持つデジタル通貨への関心の変化を判断するために役立つ数字ではない。

多くの仮想通貨アナリストは、昨年12月にシカゴマーカンタイル取引所(CME)とシカゴオプション取引所(CBOE)がBitcoin先物市場を開始したことは、従来の投資部門からの資金が流入する前触れになると誤って思い込んだ。これら特定の金融商品は実際、期待されたほどの人気はないことが判明している。

しかし、これは仮想通貨取引への熱意を大いに弱めるものではない。今後12か月以内にデジタル通貨取引を検討していることを肯定した調査回答企業20%のうち、3分の2以上は今後3~6か月以内にこの市場に参入する計画があると答えた。

金融当局は、不正企業と露骨な詐欺行為を仮想スペースから一掃し始めている。何らかの仮想プロジェクトの激しい変動性と上昇する無限の可能性と共に、この成熟しつつある市場が金融機関の関心を現在、集めている。

すでに今週、ゴールドマン・サックスが仮想通貨市場の部署にJustin Schmidtを新たに任命したことが報道されている。これは、自社の顧客にはデジタル資産に触れてもらいたいという、彼らが明らかに求めているかなり現実的な取り組みを浮き彫りにしている。今週のトムソン・ロイターの調査結果からは、さらに多くの金融機関がこの数か月間にゴールドマン・サックスの動きを追うことが予測される。

 

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