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Amazon、データ・マーケットプレイスを用いた警察機関によるBitcoinユーザーの監視強化に期待

Bitcoinが遂にAmazonに登場する可能性が高まっていますが、多くの人の予想を裏切る形での登場です。

米国特許商標局(USPTO)に提出された文書によると、シアトルに拠点を置く巨大企業Amazonの子会社が、リアルタイムで情報を転送するデータフィードのストリーミングをユーザーが販売・購入できる「データストリーミング・マーケットプレイス」の特許を取得しました。

この技術では、個々のデータストリームを一つにまとめて「その規模に関係なく、ストリーミングされるデータの変化を一瞬で反映する、リアルタイムのダッシュボード」をユーザーが作れるようになるため、Amazonはデータ・マーケットプレイスに様々な応用の可能性を見出しています。

特許執筆者によると、可能性のある例の一つとしては、例えば小売業者が出荷情報と暗号通貨取引データを結合させ、またストリーミングの下流では、政府当局がこれを読み取ることで取引の主体を把握し、適用される諸税の支払状況を確認することができます。

「例えば、電子店舗またはインターネット上の小売店でBitcoinによる支払いを受け付けている店が、Bitcoinの住所に関連付けられた発送先住所を持っているとします。すると電子小売店は発送先住所とBitcoin取引データを組み合わせることにより、結合データを作成し、ストリーム上にこのデータを再発行できます。その下流でストリーミングを購入する通信業者は、結合データから、取引で用いられたIP(インターネットプロトコル)アドレスに対応する取引発生国を関連付けることができます。ストリーミングの下流でデータを購入する政府当局は、税の支払データを関連付けることで発信元である売買取引の参加者を特定することができます。」

Amazonはまた、その他の使用例として、警察当局などの法執行機関が暗号通貨取引に関わるデータのフィードを購入し、オプション料金を支払ってプラットフォーム上の分析モジュールに用意されたアプリを用いてデータを分析することも想定しています。

「例えば、法執行機関が顧客となった場合、世界的なBitcoin取引をISPデータにより国別に関連付けることで、Bitcoinのアドレスに関連付けられた発信元IPアドレスと発送先住所を特定できます。法執行機関は、地元の銀行における記録などの裏付けを必要としなくなるでしょう。ストリーミング・データ・マーケットプレイスが例えば求められるデータをGB(ギガバイト)単位で販売すれば、法執行機関はこれを購入し、分析モジュールを使ってお好みのデータを分析することができます。」

ただ、企業が様々なアイデアを出して特許を取得しつつも、商品として実現化しない場合は多々あるため、Amazonが実際にこのデータ・マーケットプレイスを構築するかどうかはまだ分かりません。

CCNで報じられた通り、PayPalが最近、Bitcoinウォレットと支払システムの特許を取得しています。この特許技術では、ユーザーはブロックチェーン本体上で取引を行う代わりに秘密鍵を交換することで手数料を支払うことなく瞬時に取引を完了することができます。

 

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