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英国の監視機関、今年後半に仮想通貨に関するレビューを公開予定

英国の金融監督兼、市場の監視役は、仮想通貨に関するその政策的考え方を、今年後半に公開するレビューで概説する。

来年度の事業計画を発表する中で、英・金融行動監督機構(FCA)は、仮想通貨を世界的に市場や監視規制当局の関心が高まっている分野として強調した。仮想通貨は直接にはその監視規制の範囲に当てはまらないことを認めた上で、FCAは仮想通貨の使用モデルによっては「複雑な」情勢の中、その監督の対象となると説明した。

FCAは政策の観点からの仮想通貨に対するその姿勢を明らかにすることをはっきりと確約した。FCAは言う:

われわれは英国銀行と財務省と協力して、思考を発展させ、今年後半に討議禄を公開するための作業部会のメンバーとしてわれわれの仮想通貨に対する政策的考え方を概説する。

FCAは、2018年3月、英政府によって設立されたFCA、財務省、および英国銀行(中央銀行)で構成される「仮想資産作業部会」のメンバーである。フィリップ・ハモンド英財務大臣は先月、作業部会は仮想通貨の利点とリスクを調査・研究し、長年ブロックチェーン テクノロジーや仮想通貨を支援してきた規制環境の中で、英国のフィンテック部門の「成長と繁栄」のために役立とうというものだ、と語った。

金曜日には、FCAは仮想通貨デリバティブを提供する企業に、適用されるすべての規則を遵守して認可を受けるよう命じ、そうしなければ犯罪行為となることを通達した。

それ以前、2月には、議会の超党派メンバー(MP)からなる影響力のあるグループ、英財務特別委員会は、理解を深めるために仮想通貨の調査を開始した。

この財務委員会は、消費者やビジネス、および政府にとっての仮想通貨によるリスクと脅威を調査することを認めたが、委員長であるニック・モーガンは、委員会は「仮想通貨の潜在的な利点とそれを支えるテクノロジーも調査し、仮想通貨がどのように革新的な機会を創出し、どの程度経済を混乱させ、そして従来の支払い方法にとって代わり得るのかについても調査する」としている。

委員会のメンバーであるアリソン・マクガヴァンは、調査は英国の議員や政治家が、政策を施行するのに先立って仮想通貨について自ら勉強するのに役立つだろうと付け加えた。「政府と議会は仮想通貨をもっと理解し、ブロックチェーン テクノロジーについてもっと明確に考えるべき時期が来ている」と彼女は述べた。

 

 

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