Popy

Propyに関する概説 – 不動産革命

 

物件の購入は、手続きが面倒なだけでなく、利益の分け前にあずかろうとする複数の仲介者が絡んでくることにより費用がかさみます。Propyは、顧客が時間とお金を節約することができるように、ブロックチェーンを介したデジタルな方法による権利証書の移転を実現しようとしています。

Propyをお勧めする理由

Propy のシステムは3つの主要コンポーネントで構成されています。1つ目は「リスティングプラットフォーム」です。売主はそこに物件情報を掲載することができ、買主はそこで条件に合った物件を検索することができます。2つ目は「トランザクションプラットフォーム」です。ユーザーはこれによって、作成した書類や記録、そして支払いを、スマートコントラクトとブロックチェーンを介して送信することができます。

しかし、このシステムで最も重要な役割を果たすのは「ブロックチェーンレジストリ」です。このレジストリはプラットフォームの中核を成すもので、スマートコントラクトの実装により、ブロックチェーン上に土地記録を保管します。

Propy の目標は、ユーザーがペーパーワークや仲介の泥沼にはまらないように、ブロックチェーンを介して物件購入における一連の手続きを完了させることができるピアツーピア(P2P)システムを構築することです。これはとりわけ、国家間の法律の違いが処理に混乱をもたらすグローバル不動産取引に有用です。

Propyのホワイトペーパーによると、

2009年から2016年にかけて、国際不動産取引の需要は650億ドルから334%増の3400億ドルに達しています。

グローバル市場におけるこの急成長は、処理の簡素化によりさらに促進されるでしょう。

プロジェクトの始まり

Propy は2016年9月15日にリスティングプラットフォームをローンチし、同年12月には取引ツールのプロトタイプの作成に取り掛かっています。そして2017年7月17日にプラットフォーム、ビジョン、目標が記述されたホワイトペーパーをリリースしています。

同社は2017年8月15日から1カ月間にわたりICOを開催しました。このERC20プラットフォーム上で実行されたICOでは3500万トークンがプールされ、約1600万トークンが1枚1ドルで売却されました。これは同社にとって大きな成功であると言えます。

チーム

Propyは優秀なチームメンバーと顧問をそろえています。

その指揮を執るのはオックスフォード大出身のソフトウェアエンジニアで、不動産業界における12年間の経験を有するNatalia Karayaneva氏です。Propyチームは開発者やブロックチェーンアーキテクトのほか、サイバーセキュリティの専門家などを含む11人で構成されています。

プロジェクトの顧問には下記のような錚々たる面々が含まれています。

TechCrunchの創設者、Michael Arrington氏
Civicの創設者、Vinny Lingham氏
Augurの共同創設者、Jeremy Gardner氏

チームが有する多様な専門知識は、成功を収めてきた顧問の知識と相まって、Propyの野望を実現に導くことができる鉄壁の集団を形成しています。

ビジョン

Propyは、217兆ドルと推定されているグローバル不動産市場の変革を目指しています。しかしこのプロジェクトは現行システムに取り替わろうとするものではなく、現行システムとの連携を目的とするものです。

Propyのホワイトペーパーでは、ブロックチェーンを介した物件移転に関連して同社がその可能性を認識している2つのシナリオが示されています。

1つは、現時点において政府がレガシーデータベースを、所有権を示す唯一の法的証拠とみなしている可能性があること、もう1つは、法的環境が生じるのは、革新的な政権がブロックチェーン上での所有権移転を望ましい代替案として認め始めた時であると考えられることです。

現行法の下では、ブロックチェーンはまだ物件移転における合法的な形式として認められていないことから、完全なデジタル化を実現することはできません。Propyは、現行法の範囲内で作動する部分的に分散化されたトランザクションを間もなく導入する予定です。

このプラットフォームでは、あらゆる支払いのほか、ペーパーワークの大半(明らかな例外は権利証書への署名)がデジタル化されるでしょう。権利の譲渡はブロックチェーンレジストリに記録されますが、ブロックチェーンを介して合法的に執行することは不可能でしょう。

このプロセスは、買主がリスティングプラットフォーム上で条件に合う物件を見つけ、予約金を支払うことから始まります。この支払いは仲介業者に通知され、売主は手付金を受け取ります。次に買主と売主はKYC(本人確認)/AML(マネーロンダリング防止)に関連する書類を提出します。

Propy は売買契約書を生成し、エスクロー/タイトルエージェント(第三者の預託者)を使って所有権の確認を行います。デジタル文書に買主と売主の署名が施された時点で、買主は物件の内見と査定を要求することができます。Propyはこれらの手続きや作業を第三者に委託します。

エスクロー口座に代金(法定紙幣のみ)が振り込まれると、振込明細フォームが生成されます。入金が確認され、提携先の支払処理業者から通知を受けると、Propyは支払金を受領した旨をスマートコントラクトに記録します。

Propy は、所有権の追加証明を行い、登記所に通知し、全当事者にブロックチェーンハッシュを送信します。買主と売主はその後、所有権移転における電子契約書に署名し、エスクロー/タイトルエージェントの事務所で物理的な契約書に署名します。

署名済みの契約書をエスクローエージェントが登記所に持参すると、そこで所有権の記録が書き換えられます。その後Propyは買主に引き渡す電子版の権利証書を発行します。

処理はまだ若干複雑であるように見受けられますが、権利証書を除く全書類が法的に執行可能であるという事実に着目することが重要です。つまり、取引における物理的な側面は権利証書の実物のみであるということです。また、このシステムは現行法に準ずる方法で機能するため、今日においては完全に法的に容認されるものであると考えられます。

ブロックチェーンを介した権利証書の移転を合法的に執行することが可能になれば、不動産取引のプロセスは大幅に簡素化されるでしょう。Propyは、法定紙幣または暗号通貨による支払いを受け入れることができる、完全に分散化されたP2Pのトランザクションプラットフォームのリリースを長期的な目標としています。

このプラットフォーム上で条件に合う物件を見つけた潜在的な買主は、スマートコントラクトを介して売主に申込書を提出することができます。売主はそこにデジタル署名を施し、物件の内見など買主から提示された条件に関連する業務を仲介者に委託します。

諸条件が満たされたら、スマートコントラクトが決済システムをトリガーします。そこで買主はあらゆる通貨で支払いを行うことができます。スマートコントラクトは支払いを受け入れ、Propy Registryを介してデジタルな手段によって所有権の移転を行います。

法的拘束力を有する物件移転がブロックチェーン上で行われるようになれば、売買取引は完全にデジタル化され、仲介者の大半が排除されます。

しかしPropyの最終目標はそれよりも野心的なものです。

Propyの究極的なビジョンは、当該の管轄区域の政府がPropy Registry上での物件移転の合法性を認め、合法的な移転と登録を構成する正式な記録台帳としてPropy Registryを採用することです。


Propyの短期目標と長期目標は、ブロックチェーンを介した権利移転の合法的執行の有無に依存します。

トークノミクス(Tokenomics)

Propyプラットフォームはシステムの枠組みであり、Propyトークンはシステムを強化するものです。

トークンの発行総数は1億枚で、ICOで売却されたのは、そのうちの1600万枚です。残りは、1900万枚が2018年9月15日までロックアップされ、3500万枚がNetwork Growth Poolに割り当てられ、1500万枚が1年間のロックアップ後に独立した非営利財団に寄付される予定です。

最後に残った1500万トークンは同社のウォレット内にとどまります。

Network Growth Pool (NGP)は掲載物件を増やし、より多くのユーザーの注目を集めるために使用されます。このプールが格納されたウォレットは、透明性を確保するために監査が可能な状態で公開されます。

NGP は個人ユーザーを取り込むために、Propyプラットフォームの利用につながる特定のアクションを行ったユーザーに、報酬としてPropy トークンを支給します。それらのアクションには、プラットフォームへの参加、物件の内見、掲載物件のオンラインでの共有などが含まれます。

さらに権利証書の「マイナー」にもトークンが付与されます。これに該当するのは、公的な土地記録をデジタル化し、それらをPropy Registryにアップロードするタイトルエージェント、弁護士、公証人です。

プラットフォームの利用を促進するためのインセンティブは政府にも与えられます。国家の登記簿をPropy Registryに統合した政府は、かかる登記簿に関連する、その年に発生した取引の総数に応じた枚数のPropy トークンを付与されます。ソフトウェア会社や法人組織その他の企業は、政府による、この登記簿の統合を支援することにより、報酬の一部を受け取ることができます。

Propyはシステムを維持するために、2種類の料金を実装します。

スマートコントラクトでBlockchain Title Registryを実行するための登録料(Propyトークンで1~10ドル相当)
支払い、購買契約への署名、文書のアップロードといった自動取引機能にアクセスするための取引手数料(この取引手数料は、物件の価格によって異なります。)

しかしこれらの料金の全額がPropyの懐に入るわけではありません。同社が受け取るのはその3分の1であり、残りの3分の2はNetwork Growth Poolに分配されます。

Propyによる料金の分配方式

Propyはユーザーの利益のためにネットワーク全体に料金を分配します。

Network Growth Poolと料金制度は、トランザクションを防御してスパム攻撃を阻止しながら、ユーザーへのインセンティブを生成します。また、安定した系統的な方法で、Propyネットワークの拡大を促進します。

目に見える取引

Propyはその他の多数のコインのようなベーパーウェアではありません。その証拠に、プラットフォームを介した最初の物件取引をすでに終えています。

2017年9月、Michael Arrington氏 がウクライナのアパートを同国の開発業者Mark Ginsburg氏から6万ドルで購入しました。この取引はウクライナ政府との連携により実現したものです。

この取引は、物件取引におけるPropyの現行モデルと類似した方法で行われました。つまり権利証書への署名以外の全取引がデジタル化されており、購入代金の支払いもEthereumで行われました。

この譲渡は、法的拘束力こそないものの、Propy Registryに記録されました。またPropy Deedスマートコントラクトのアドレスが含まれたブロックチェーンハッシュとQRコードが物理的な譲渡証書に掲載されました。

この画期的な物件取引は、Propyのプラットフォームの有効性を示唆すると同時に、ブロックチェーン技術がもたらしうる利便性を実証しています。

Arrington氏はこの取引に関し、次のように語っています。

「わたしに言えることは、これは、ブロックチェーン上での暗号通貨以外の実物資産の移転における最初の事例、あるいは初期の事例の1つであるということです。」

Propyと政府との連携はこれにとどまりません。同社は2018年1月にバーモント州政府と提携を交わしており、それに基づいて3月に発生した不動産取引がPropy Registryに掲載されました。この取引ではPropyトランザクションプラットフォームは使用されませんでしたが、ウクライナの事例と同様にPropy Deedスマートコントラクトのアドレスが物理的な権利証書に掲載されました。

デジタルな手段による権利譲渡を物理的な権利書類に掲載することは、ブロックチェーン上での物件移転の合法化に欠かすことのできないステップの1つです。Propyが今後も政府との連携を通じてデジタルな手段による物件移転の価値を証明していくことにより、ブロックチェーン上での物件移転の合法的な執行を可能にする法の制定が促進されることが期待されます。これらの法律が承認された暁には、Propyは完全にデジタル化されるでしょう。

最近の値動き

Propy (PRO)は上向きの市場動向に伴い、2018年1月5日に5.72ドルという最高値に達しました。その後急落し、現時点では0.80ドル付近で落ち着いています。

取引開始以降のPropyの価格推移
市場に出回っているその他のコインと同様に、Propyは1月初旬に最高値を記録しましたが、その後1.00ドル弱にまで急落しています。

Propyの購入

Propyは Livecoin、HitBTC、Liqui、Huobi Proを介して購入することができます。

結論

ブロックチェーンの不動産取引への適用は、市場に変革をもたらすでしょう。Propyプラットフォームは、顧客のお金や時間を節約しながら、グローバル物件取引に透明性と効率性をもたらします。

Propyは巨大なグローバル市場に照準を定め、重要な問題に対応する実用的なソリューションを提供します。政府公認の登記簿として各国で採用されるという同社の野望の実現性は、チームのたゆまぬ努力により着実に証明されています。

同社の有能なチームと顧問は、さまざまなレベルの政府との提携関係を一刻も早く確保するために取り組んでいます。このプロジェクトの最大の強みは法の遵守であり、これはプラットフォームの合法化を促進する主要因となります。

しかしこのプロジェクトにおける最も印象的な功績は、ウクライナにおける物件の取引です。この移転はPropyプラットフォームの実用性と、デジタルな手段によるシームレスな支払いとペーパーワークを実証しています。

この取引はさらに、暗号通貨とブロックチェーンの有意な分岐を示しています。つまりブロックチェーンを介した暗号通貨以外の資産の移転における最初の事例であったのではないかと思われます。また、実物資産の代価の国際送金を、暗号通貨(この事例においてはEthereum)によって簡単に行うことができることも実証されました。

Propyプラットフォームは、プラットフォーム上でのトークンを用いた物件取引を合法化し、その使用を促進する方法を具現化しています。

Propy は大業に取り組んでいます。その目標とビジョンは極めて野心的なものです。しかしチームは期待以上の成果を上げており、ブロックチェーン上での物件取引の実現に向け、順調に前進しています。

現行価格、時価総額、技術情報といったPropyに関する情報と、ソーシャルメディアへのリンクは、当社が提供しているPropyコインプロフィールのページでご確認ください。

 

 

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