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タイでふたつの新仮想通貨法が通過

タイ当局は、仮想通貨とICOに関するふたつの別々の法律を制定することに合意していると伝えられている。その法律は仮想ビジネス、仮想通貨の売買、仮想通貨への課税を規制するものである。

 

草案中のふたつの法律

タイのApisak Tantivorawong金融大臣は木曜、今月末までに政府は仮想通貨とICOへの規制発表の準備をしていると述べたと、Channel 7ニュースはレポートした。

Thai Rath新聞によると、閣議後にSomkid Jatusripitak副首相は、ふたつの法律が草案中であると説明した。

最初の法律はデジタル資本ビジネス法である。これには登録と、代理人、販売人、仲介人などの仮想通貨運営業者の顧客確認(KYC)コンプライアンスが必要とされていると、詳細に報道された。違反には罰金と改善措置も課せられる。

2番目は国家の歳入法改正で、これは広報によると、仮想通貨とICOについての課税に関連する。

 

仮想通貨ビジネスと課税を規制

Thai Rath新聞によると、仲介業者などの仮想通貨およびICOビジネスにはマネーロンダリングを防止するために、それらの企業と仮想通貨への投資資金の源を特定する必要があるとされる。これらのビジネスには、取引情報や販売者と購買者の名前を反マネーロンダリング(AML)オフィスへ提供することが義務付けられる。法律には、タイ証券取引委員会(SEC)が規制を管理することも記載されている。報道機関は以下のように詳細に伝えた。

「ICOをすでに発行している民間企業は、6か月間はこの法律に従わなければならない」

さらにApisak氏はタイ歳入局に、仮想通貨とICOから7%のVAT(付加価値税)と15%の源泉徴収税を徴収するように命じていると広報は指摘し、納税者は仮想通貨課税額を自分の年収と結び付けることが可能であると付け加えている。

 

中央銀行は態度を変えない

タイ中央銀行(BOT)は仮想通貨とICOへの態度を変えないと話したと、報道機関は詳細に伝えた。2月、中央銀行は金融機関が5つの主要な仮想通貨活動をおこなうのを禁止し、これは法律施行後も効力を持つ。

BOTの禁止策に続き、バンコク銀行はその後に地元仮想通貨取引所の口座を終了させた。

別の主要銀行であるクルンタイ銀行もまもなく同様の措置を講じて、地元仮想通貨取引所の口座を終了させた。決して仮想通貨を支援しないし今後は取引しないと、同銀行のPiyong Sriwanich頭取は宣言したと、Thai Rath新聞は木曜に引用した。さらに彼は、もし誰かが「銀行に預金口座を開設してデジタル通貨に資金投資した場合、銀行側はその口座を直ちに閉鎖する」と強調した。

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