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プーチン命令: 2018年7月頃、ロシアで暗号通貨を合法化

ロシア当局は、暗号通貨市場を合法化する新法案の可決を2018年の夏頃に予定している。

3月1日のロシア連邦議会にて正式発表された報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、関連する暗号通貨法の同国における発効期日を7月1日に設定しているという。

この報告ではとりわけ、ブロックチェーン技術に焦点を当てた2種類の法案が提示されている。1つは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する法的ガイドラインに眼目が置かれた、ロシア財務省による法案で、もう1つはクラウドファンディングに関する、同国中央銀行による法案である。

この報告は、暗号通貨規制の主要動向に関する両当局の意見の一致を示唆している。しかし同国で運営される暗号通貨取所に関する意見は異なっており、中央銀行側は基本的に、小売業者や投資家が暗号通貨の取引に参加することを好ましく思っていない。

アナトリー・アクサーコフ国家院金融市場委員長は、このような意見の相違に関して次のように説明している。

「中央銀行は、市民がリスクを顧みずに暗号化ツール(暗号通貨)に積極的に投資し始めることをおそれ、この種のデジタル通貨の合法化に反対しています。」

デジタルアセットに関する別の法案が、今月中にロシア連邦議会に提出される予定である。それは暗号通貨のマイニングに関するガバナンスルールの設定を目的とするものだ。ロシア国家院の配下にある青年会議専門家審議会のアレクセイ・モストフスチコフ委員長は、これにより個々の起業家は、法的に認可された組織によって設定されたマイニングプールに参加し、「産業マイニングに該当しない暗号通貨の採掘活動」を行うことを認められるようになると語っている。

アクサーコフ氏は、中央銀行と 財務省による法案はいずれも今月開催の議会に提出される予定であることを強調した。

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