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メキシコ議会は、仮想通貨クラウドファンディング規制法を承認

メキシコ下院議会は先日、同国のファイナンス・テクノロジー(フィンテック)分野を規制する法案を承認した。この法案はクラウドファンディングと仮想通貨の両方の規制に対応しており、これによりメキシコは仮想通貨市場に規制を敷く数少ない国の一つとなる。

ロイター通信によると、この法案は「財政の安定化を促し、マネーロンダリングを防ぐ」ことを目指しており、12月にはメキシコ上院議会で承認済み。同国大統領エンリケ・ペーニャ・ニエトが署名すれば、法律として制定されることとなる。

報道によれば、この法案が定めるのは一般的な内容であるため、当局は仮想通貨を取り扱う企業について詳細を規定する「二次法」を定めると思われる。この法律には、仮想通貨のルール、支払い方法、クラウドファンディングなど、フィンテック企業を取り巻く問題に確実な規制をかけようとの狙いがある。

この法律では、公開アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)を通じた金融機関によるユーザー情報の共有も認められることとなる。メキシコ・フィンテック協会会長Francisco Mere氏は次のように述べる。

「オープン・バンキングの考え方に立つと、金融機関の手元にある情報はその機関のものではなくユーザーの財産であるし、それを他の金融仲介業者に伝えることも問題ないと認識している」。

金融機関はユーザーが同意する限り、大手銀行からの顧客情報を、APIを通じて合法的に利用することができる。法律に詳しい報道機関JURISTによれば、メキシコの中央銀行であるBank of Mexicoが、同国の取引所が取り扱う仮想通貨の種類を決めることも可能になる。取引所はその決定を1年間遵守しなければならない。

法案に関してMere氏は、これにより「さらに良いサービス、さらに安いコスト、さらに多くの状況に対応することが可能になるだろう」とコメントした。この法律の支持者の中には、メキシコの金融サービスが改善されて、新規参入者が従来の銀行と競争できるようになると述べる者もいる。

ロイター通信はさらに、この法律は総則を定めるものであるという点を指摘する。非常に重要な詳細事項については、国の銀行と証券会社を監督するメキシコ国家銀行証券委員会(CNBV)が、中央銀行や財務省と連携して実施することになっている。その重要な詳細事項が実施されるのは、「今後数か月以内」であると思われる。

昨年CCNは、広範なフィンテック分野においてビットコインその他の仮想通貨をやり取りする企業を規制するため、メキシコの議会で動きがあったと報告した。当時、同議会議員らは、「リスクを緩和し、競争の激しい環境で成長を促すための」規制の枠組みを当局が構築しなければならないと考えていた。

フィリピンをはじめとする世界中のさまざまな国が、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制に取り組んでいる。一方、米国をはじめとする他の国々では、当面の間、仮想通貨の規制は見送られることが明らかになった。

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