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サステナビリティの実現に向け、暗号通貨スタートアップBlockchainが国連と提携

暗号通貨ウォレットのスタートアップBlockchainが、天然資源の保全から民主制の維持にいたる幅広い分野へのブロックチェーンの適用を模索するために国際連合と提携する。

木曜日に発表されたこのパートナーシップにより、UKを拠点とする同社と、国連難民機関(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、ならびに世界経済フォーラム(WEF)のボランティアとの協働が実現する。同社はその作業の一環として、国際団体の「持続可能な開発」関連業務における複数の問題を掘り下げたホワイトペーパーを作成した。

ブロックチェーン技術は実際、国連の持続可能な開発アジェンダにおける複数の分野に対応しうる手段の1つとして取り上げられている。CoinDeskがすでに報告しているように、国連の担当者たちは、難民にデジタルアイデンティフィケーションを提供するために、数ある分野の中でもとりわけブロックチェーンをどのような方法で適用することができるのかについて検討してきた。

Blockchainは、この新たなホワイトペーパーが、この検討における会話の促進に役立つことを確信している。同社の声明では、この発表は「政治家および規制機関、ならびに国連加盟国によるブロックチェーン技術の理解の促進に向けた第一歩となる」と述べられている。

同スタートアップはさらに、昨年9月に開始された国連の「持続可能な開発に関するブロックチェーン委員会」に、共同設立者のNic Caryが参加する予定であることも発表している。

同委員会の副委員長であるFernandez de Cordova氏は次のように語っている。「未来は今であり、マルチステークホルダーのアプローチを採りながら、現時点では想像を絶する方法で人間性の向上に寄与し、これらの技術によって持続可能な開発アジェンダを促進するソリューションを見出すために、透明性の高い、反復可能なポリシーを策定する必要がある」

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