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JPモルガン、仮想通貨の導入に反撃するには「適合」が必要だろうと発言

世界的金融サービス企業のJPモルガン・チェースはつい最近、自社ビジネスへの脅威として仮想通貨の台頭を名付けた企業である。

米国証券取引委員会に対する年次報告書の「危険要因」セクションの中で、銀行側は支払処理に及ぶ潜在的影響に注目し、いまだに始まったばかりのテクノロジーによって同銀行は混乱する可能性があることを述べている。

以下のように記載されている。

「さらに、金融機関とノンバンクの競合企業は、媒介を必要としない仮想通貨などのテクノロジーによって、支払処理と他のサービスが混乱する危険性に直面している。新しいテクノロジーが必要とされ、クライアントやカスタマーを引きつけて保持し、テクノロジー企業を含む競合企業により提供される商品とサービスに対抗するため、JPモルガン・チェースは自社商品の修正、適合に向けて、さらに労力を費やすことが必要とされている」

このコメントは、バンク・オブ・アメリカ(BoA)とゴールドマン・サックスの年次報告書内の意見に同調している。両金融巨大企業もさまざまな理由で、危険要因セクションに仮想通貨を含めている。

JPモルガン・チェースと同様にBoAは、クライアントは従来の銀行サービスの代わりにデジタル通貨を選ぶので、仮想通貨の競争によってBoAは新しいテクノロジーを導入せざるを得ないだろうと言及した。

ゴールドマン・サックスも同様の方針を取り、クライアントは新しい金融商品をどのように頼りにするのかに起因し、「分散型台帳技術に関連する危険性にさらされる」と年次報告書の中で語ってる。

しかし、BoAは仮想通貨に関する規制制度がないことを考慮し、反マネーロンダリングと顧客確認(KYC)規制に関する懸念も続けて含めた。

JPモルガンが年次報告書に仮想通貨を含めたのは今回が最初で、仮想通貨という言葉は前年までは見られなかった。この公表が注目に値するのはそのタイミングのためであり、なぜならつい先日、同社の最高経営責任者であるジェイミー・ダイモンがBitcoinを詐欺と呼び、仮想通貨市場はやがて崩壊するバブルだと述べたからである。

その後、彼は自分の発言に後悔していると言った一方で、仮想通貨の崩壊が今にも起こりうるという見解は撤回していない。

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