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韓国の暗号通貨取締官、自宅で死亡

ウォールストリートジャーナルに掲載された韓国政府報道官の説明によると、暗号通貨取引の規制活動を率いていたJung Ki-joon氏(52)が日曜日、自宅で死亡しているのが確認されました。

Jung Ki-joon氏は政策調整局(Office for Government Policy Coordination)にて経済政策を率いており、2017年末の時点では、暗号通貨関連法の調整においてリーダー的役割を担っていました。同氏の活動は、暗号通貨取引における投機的行為や違法行為の取締でしたが、仕事上のストレスが目に見えて同氏を疲弊させていた、との同僚の発言が地元メディアで報告されています。

調査はまだ初期の段階ですが、死因については報告が矛盾しており、地元当局が調査を開始する一方、メディアはJung Ki-joon氏の死因がおそらく心臓発作だったと報道しています。なお、報道官は次のように述べています。

「彼の死因は不明である。彼は睡眠中に死亡し、発見された時は既に心臓が停止していた。」

1月、Jung Ki-joon氏は会見で「ビットコインなどの暗号通貨は法定通貨ではない」と述べており、政府が「暗号通貨への過剰投機と違法行為に強硬な対策をとる」ことを断言しました。

暗号通貨の盗難やマネーロンダリング事件が増加する今、各国政府は、これまで規制の緩かった暗号通貨市場規制の枠組み作りに向けた取り組みを強く求められています。

 

主要な暗号通貨市場

総取引量の5分の1が行われる暗号通貨取引の一大市場である韓国は、様々な意味において規制への取り組みの先鋒でもあります。韓国政府は、韓国ウォンが米ドル、円、ユーロの次にビットコイン取引が多い通貨であることを認識し、それに対処しようとしています。 先月のビットコイン価格下落は、韓国政府当局が暗号通貨取引の規制を強化する、と発言した矢先に起きました。最近、当局が取引禁止には踏み切らないと明言すると、市場には安堵のため息が広がりました。

韓国は実際、2017年に起きたビットコインの価格高騰に大きく一役買っており、李洛淵大統領も「暗号通貨の需要過多を放置しておくと、いびつで病的な、深刻な事態に発展しかねない」との発言で懸念を表明し、売買する人々がそうとは知らずに犯罪に加担しかねない事態を指摘しました。 一方、「政府による暗号通貨取引所閉鎖」という憶測が飛び交っていましたが、韓国の金融規制当局である金融監督局(Financial Supervisory Service)はつい最近、「顧客確認(KYC)」に基づく透明性を重視した形で、暗号通貨取引を支援する意思があることを表明しています。

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