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イスラエルのビットコイン企業、口座開設を拒否した銀行を提訴

1月に起業したイスラエルの会社が国内全ての銀行に口座の開設を拒否され、これらの銀行を起訴しています。銀行口座なくしてイスラエルの取引所が法定通貨による支払いを顧客から受け取ることはできないため、同企業は実質的に事業開始を阻まれています。

 

銀行カルテル

イスラエルのアッコ市に拠点を置き、デジタル通貨取引サービスの提供を目的として設立された新規企業、Bitflash LTDはこの日曜日、国内にある11の全銀行に対し、与信枠なしで当座勘定口座を開かせるようテルアビブ地方裁判所に要請しました。同社は、他の競合企業に類似の口座を開設させているにも関わらず、銀行が口座開設を拒否するのは違法であり、誠意を欠いていると主張しています。

訴状は、銀行がカルテルを違法に形成し、原告の銀行口座開設を不当に阻むことで、原告の事業運営が日々阻害され、日々損害が増していると主張しています。Bitflashにとっては不利なことに、当裁判所では昨年、Bits of Gold対Leumi事件にてビットコイン事業に対しては銀行口座の開設を拒むことができる、という判決を出しています。ただし、個々の銀行を訴えるのでなく、複数の銀行をカルテルとして集合的に訴えることにより、新興産業の成長を阻むために銀行が団結すべきではない、と裁判所が判断する可能性はあります。

 

全ての銀行が拒否

Bitflashによれば、1カ月前の設立当初から同企業はイスラエル国内の各銀行の支店に足を運び、銀行口座の開設を掛け合ってきましたが、これらの支店が皆デジタル通貨関連ビジネスを好ましく思っていないことを理由に、開設はことごとく拒絶されました。支店によっては、「当行はどのような形であれデジタル通貨を取り扱う企業のために銀行口座を開設しない方針である」とはっきり伝えたところもあるそうです。

原告を代理するアロン・ヒューバーマン弁護士によると、Bitflashは銀行側に対し、口座を開設すれば恒久的に残高はプラスになるため、与信枠は必要ない、またイスラエル国内のクライアントから自己の口座に送金することだけが目的の口座であるため当座勘定だけでかまわない、と説得してきました。同社によれば、ある銀行は同社の口座に預金された資金の出所を追跡することが不可能であることを理由に口座開設拒否を正当化し、さらに同じ銀行に口座を持つ個人や事業体からの送金受領だけが口座開設の目的であり、何のリスクもないことを同社が確証したにも関わらず、口座開設を拒否したそうです。

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