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フィリピン証券取引委員会、暗号通貨規制法の制定へ

フィリピン証券取引委員会(SEC)は、暗号通貨取引の規制における法的枠組みを策定中であることを示唆し、とりわけICO (Initial Coin Offering)に関する法律を制定する必要性を強調している。フィリピン証券取引委員会が現在、暗号通貨取引に関する規制を策定していることが、同委員会のエミリオ・アキノ委員長によって明かされた。

アキノ委員長は、フィリピンSECがこの取り組みに米国およびオーストラリアのカウンターパートを関与させる旨を示すとともに、投資家の保護はSECの主要な義務であることを強調し、「当委員会は一連の独自の規制を捻出することを望んでいる。新たなスペースで活動する投資家を保護する方法に関しては、より一層、慎重に検討する必要がある」と述べた。同委員長は、法律の制定はまだ「草案の段階」であることを認めつつ、法的枠組みの設定は「年内」に終了するという予想を示している。

ICOはフィリピンSECへの登録を義務付けられる
フィリピンSECは、同委員会が求める開示および登録の条件を満たすことを前提として、企業によるICOの実施を許可する方針である。アキノ氏は「当委員会はイノベーションの促進を信条としているが、(ICOを実施する企業に)登録を求めている」と述べ、「残念なことに、ICOのプロモーターがどこかに消えてしまうケースが後を絶たない。ここでは、そのようなことは起こってほしくない…  ICOが盛んになり始めた今、我々は行動を起こす必要がある」と付け加えた。

この発表が行われたのは、フィリピンSECがKropsの ICO に関与した4社に対し、証券取引法への違反を事由として停止命令を発してから数週間後であり、アキノ氏はその中で、SECがKropsに対する命令を取り下げる可能性を示唆している。

フィリピンの規制当局は暗号通貨に対する「寛容性」を維持
アキノ委員長は、フィリピン当局は暗号通貨および分散台帳技術(distributed ledger technology, DLT)に対して「寛容性」を維持すべく試みてきたとし、毎年推定250億米ドル近くを母国に送金する、約1000万人の海外在住フィリピン人労働者に対し、仮想通貨による送金の手数料を引き下げる可能性を仄めかした。

フィリピン中央銀行 (Bangko Sentral ng Pilipinas, BSP)は昨年、仮想通貨取引業務に関する法律を設け、これまでに2社による申請を承認している。またBSPの中核的情報技術専門家グループの部長と次長は、2017年12月の時点で、見込みのある仮想通貨取引所12社からの申請が中央銀行によって審査されている旨を明かしている。

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