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ブロックチェーン:2018年の予測

2017年はブロックチェーンが興味深い発展を遂げた年でした。また、すべてが想定通りだったわけではありません。私を含め、多くの人が2017年をブロックチェーンの概念実証段階から現実世界での生産段階に移行する年と予想していました。確かに、IBM、R3CEVなどの参入は大きな成功と呼べます…が、現実世界で市場参入を果たした数は、予想をはるかに下回るものでした。

一方、予想外の展開もありました。今年は、ブロックチェーンという概念が人々の関心を集めた年でもありました。しかしそれはビットコインとその他の暗号通貨が想定外の飛躍的な躍進を遂げたことで引き起こされました。ICO(仮想通貨の上場)ブームはまさに青天の霹靂でした。

新しい年が始まろうとする今、未来に目を向ける時が来ました。2018年はブロックチェーンと分散型台帳技術にとってどんな年となるでしょう?ビットコインやその他の暗号通貨はどのような展開を遂げるでしょう?そしてブロックチェーン技術はどのぐらい社会に浸透するでしょう?2018年に予想される傾向や展開について、私なりの考えや意見を書いてみたいと思います。さっそく行きましょう!

 

1. 暗号通貨の混沌は続く

2017年は暗号通貨が過剰に騒がれた年でしたが、この傾向はしばらく続くでしょう。2018年もまた暗号通貨での好況は続きますが、問題も多発します。ビットコインを始めとする暗号通貨全般において価格は年間を通じて乱高下し、おそらく大幅な修正が行われるでしょう。このとき、主に「ビットコインに実用性が欠落していることを投資家たちが自覚した時の底値」が問われます。 ビットコイン等の暗号通貨の買入れ傾向はさらに広がるでしょう。これによる価格上昇を後押しするのは主に一般投資家です。

しかし先物市場とオプション取引のリスク特性が減少するため、機関投資家の参入も遂に可能になります。 ここで個人投資家が気を付けなければならないのは、ビットコインが回復傾向を維持するためには、スケーリングが現実世界でも機能する必要があります。しかしそれが一朝一夕で実現されるとは考えにくい。これら暗号通貨のどれも、通貨としての基本的な役割、すなわち比較的安定した交換の媒体として機能しません。そのため、ビットコインやその他の暗号通貨が、支払ネットワークとして機能することはありません。投機的な資産として、価値保存の媒体として利用されるにとどまります。

 

2. 規制当局の介入

2018年、ますます多くの国が規制を強化します。2017年にも、世界中の立法機関と規制当局が、特に暗号通貨とICO分野で介入しました。韓国政府は最近、ビットコイン取引規制の新たな規則を発表しました。ビットコインの重要な取引拠点である韓国は、ビットコイン取引を規制し、匿名のビットコインアカウントを禁止し、さらには取引所閉鎖の可能性も模索しています。また韓国に先立ち、中国も数多くの取引所の閉鎖を発表しました。イギリスとアメリカの規制当局も同様の警告を発しています。 ヨーロッパはまだ、規制面では模索段階にあります。しかしこれらの国における規制強化の兆しは日増しに強まっています。ドイツとフランスの中央銀行はそれぞれ、暗号通貨に介入する意図を表明しています。

また、欧州委員会も暗号通貨の「監視を強化する」よう呼びかけています。2018年、世界中の立法・規制当局はブロックチェーンと暗号通貨の両方で監視を強化するでしょう。その結果、ブロックチェーンと暗号通貨が現行法に違反している分野において、規制当局の修正的な介入が増加します。暗号通貨取引所もまた監査と規制の対象となります。そのうちいくつかは閉鎖に至るでしょう。これらにより、ビットコインとその他の暗号通貨の価格が大幅に修正される可能性があります。

 

3. ICOの終わりではない

2017に起きたもっとも劇的かつ予想外な出来事の一つは、ICOブームとトークン発売でした。世界中の規制当局が投資家保護のため、ICOに介入し始めました。2018年は、より多くの国々で規制が強化されるでしょう。これがICOの終焉を意味する訳ではありませんが、ICOの中で淘汰が行われ、質を求めての資産逃避が起こります。ICOはより整備され、厳格なものとなり、投資家はより高度なガバナンスとデューディリジェンスを求めます。単純に計画書だけで資金を得ることは難しくなります。投資家は堅実な事業計画と高度な透明性などの要件を全て追求します。

規制により、従来の投資家の参入が始まります。最も品質水準の高いプロジェクトだけを対象にする制度資本の流入が増えるでしょう。 規制の強化に応じ、証券トークンも増えます。特にIPOで知識と経験を積んだ人々が、技術プラットフォームとしての証券のトークン化を支持するでしょう。 暗号通貨スペースにおける規制強化に関わらず、技術としてのブロックチェーンは強まる規制の重圧による足止めを受けません。

この推測に基づくと、ブロックチェーンは金融部門だけでなく、小売・運輸・医療分野においてより幅広く受け入れられ、主流の技術となるため、2018年の成長は今年よりさらに大きなものとなるでしょう。 ブロックチェーン利用例の幅は広がり、小規模から大規模に渡る応用、そして公共・民間部門の双方において、幅広い産業分野で用いられるでしょう。

 

5. 初期のプロジェクトのいくつかは終了し、取り除かれる

Forresterによれば、2018年は各種ブロックチェーン構想の白黒がはっきりする年です。2018年、不良ブロックチェーン構想は大々的にに淘汰されます。新たな構想は、標準的なビジネス利益モデルによって評価されるようになります。そのため、中止されるプロジェクトも数多く現れるでしょう。 先乗りした事業者の中で、ブロックチェーン技術の短期的な過大評価に基づき参入したビジネス、特に長期的な要件を見落とし、業界や取引の在り方に即座に変化が訪れることを期待していたビジネスは、投資の回収をあきらめ、ブロックチェーン分野から撤退することになるでしょう。 同技術への造詣がもっと深く、長期的な変化をもたらす可能性を理解していた人々 ― すなわちもっと先進的で長期的視野を持ったビジネス ― は、これからも構想を推し進めるでしょう。

 

6. ブロックチェーンが成熟する

2018年はブロックチェーンが全体的に成熟し成長する、重要な年となります。ブロックチェーンは総体としてその健全性と回復力を増します。 ブロックチェーンは模索の段階から、生産シナリオに必須の基幹技術へと急速に取り込まれていきます。全般的に、2018年中のブロックチェーン応用例は増えるでしょう。無限の可能性を秘めたこの技術はまた、研究開発の対象として急速に人気を集めています。

金融・技術部門の大手企業がブロックチェーン、すなわち分散型台帳技術に基づくプラットフォームを既存の分野で展開し始めます。また、既存の使用事例の範囲を超えた新たな使用事例が飛躍的に増える見込みです。 2018年、ブロックチェーンは主流のテクノロジーとして広く認められていく年となるでしょう。ブロックチェーンの採用は2018年、さらに加速する見込みです。これは世界的な現象で、実用場面でも早期採用の成功例が世に現れるでしょう。これにより、金融サービス部門から小売、医療部門に渡り、幅広い業界で大きな変遷が起きるでしょう。

 

7. 金融部門全般で幅広く採用される

2018年、ブロックチェーンの金融部門における採用率はさらに上がるでしょう。フィンテック分野での短期的な使用事例として最も有望なものは、引き続き支払と貿易金融となるでしょう。 コルレス銀行を含む大型銀行の、ブロックチェーン支払システムにたいする関心はますます高まります。彼らは、リアルタイム処理、低リスク特性、低コスト、透明性の高さの観点からブロックチェーンの強みに目を付けています。

2017年に支払取引が過去を上回り、その傾向が2018年も続くため、貿易金融業界は2018年、ブロックチェーン取引を本格的に稼働させるでしょう。 また、ブロックチェーン技術における「ホットな」分野として、保険業界も台頭することが予測されています。保険金請求処理や、保険代位などの複雑な複数当事者間処理においても、ブロックチェーンによる自動化の利点が理解されるようになります。

 

8. 金融部門外での活用が増える

その他の分野におけるブロックチェーン技術の活用も急速に広がります。 製造業、工業 ブロックチェーンは、製造業での活用が実施に移され、第二世代のデジタル革命を具現化する存在となるでしょう。2018年中にブロックチェーンが最も大きな成長を遂げるのは、サプライチェーン管理の分野になるでしょう。ブロックチェーンはサプライチェーンに透明性を与え、特に構造が複雑な自動車と小売業界において力を発揮します。ブロックチェーンは、従来のソリューションに比べ、物流上のミスを最小限に抑え、サプライチェーン上の配送状況、取引状況をより正確に、安全に、素早くとらえることを可能にします。

人事 2018年、求人と人事部門でもブロックチェーンの利用が広まります。これらの分野では、採用候補の資格や関連分野の経験の有無を検証することで人選の手続を合理化できるブロックチェーン履歴書が既に開発されています。人事部門は履歴書の審査において、人材採用活動の合理化と最適化の促進を図ることができます。 ブロックチェーンネットワークを用いた「スマート」なプロフィールを提供するプラットフォームがマーケットに多数登場するでしょう。これらのプロフィールはユーザーの履歴書だけでなく、経歴の強みや過去の実績、関連性のある教育プログラムの修了資格、その他重要な情報を載せることができます。さらに、教育機関や雇用主はこれらのプロフィールにアクセスして信頼できる情報であることを確かめることができます。

医療産業 ブロックチェーン技術は医療産業にも影響を及ぼします。2018年は、特にこの分野での発展が目覚ましいでしょう。これから数年にかけて、医療の様々な場面でブロックチェーンが使われることが予測されています。 IDCヘルス・インサイト (IDC Health Insights)は「2018年における医療産業の世界的展望」の中で、来年中に医療機関の2割がブロックチェーンのプロジェクト開発に取り組むと予測しています。2020年までに、ブロックチェーンは運営管理や患者のデータベース維持に利用されるようになるでしょう。

法務 所有権の移転先の追跡などの業務もある法務部門もまた、分散型台帳の実施により効率化されるでしょう。2018年、ブロックチェーンが所有権移転の法的側面の管理に用いられることが見込まれます。例えば知的財産や不動産権利証書などが例として挙げられます。

 

9. 新たな使用事例が増える

2018年はブロックチェーン技術が旅行業(ロイヤルティプログラム)、行政(身分証明、投票、土地の登記)、高級品、電子・メディア・エンターテイメント分野における偽造防止(権利管理)において新たに用いられる年となります。 Reddit、Medium、またはYouTubeといったソーシャルメディアプラットフォームは、ブロックチェーンのトークンをコンテンツ作成者への報酬またはインセンティブとして用いることが見込まれます。2018年はまた、一番わかりやすいUberやAirbnbなどで、ブロックチェーンの日常的な利用が始まる最初のブームが起きる年でもあります。

 

10. スマート契約の年

ブロックチェーンを使えば、スマート契約を日々の取引に取り入れ、自動検証を素早く安全に行い、定型的な契約手続きを行うことができます。2018年からこの先ずっと、おそらくあらゆる産業分野でスマート契約が応用されることが予測されます。スマート契約技術を用いた新たなエコシステムが、既存産業の統合プラットフォームとして台頭するでしょう。ブロックチェーンに基づくスマート契約の使用事例の可能性は無限にあります。身元保証、記録保管、デジタル上の安全な関係確保を目的としたブロックチェーンネットワークが構築されるでしょう。

具体的に、2018年に金融業で大きな成長が期待されているのは、手続にかかる時間をスマート契約が大幅に短縮できる、与信取引申請書と与信管理の分野です。昨年夏、IBM、AIG、そしてStandard Charteredは、国際的協力を必要とする複雑な保険証券の創設を目指し、ブロックチェーンに基づく「スマート」国際的保険証券のパイロットテストを実施しました。2018年、本プロジェクトはさらに大規模展開される予定です。

 

11. ガバナンスの再考

2018年は、ブロックチェーンへの関心の高まりにより、ブロックチェーンネットワークのガバナンスに関する多くの展開があるでしょう。ガバナンスは、ブロックチェーンプロジェクトを、従来のソリューションに比べてより効率的にかつ公正にするために不可欠な要素です。例えば、新たな合意の仕組み、ネットワーク更新に関し意思決定が行われる際の原則の更新、そして何よりも「どの当事者がネットワークの開発において最終的な発言権を持つか」について進展があります。 ガバナンスを通じて適切なインセンティブを創設することにより、採択と前向き行動が促進されます。特に、悪意のある詐欺師的な当事者がお金を取らないよう予防する効果的手段となります。ブロックチェーン基盤のツールやネットワークの使用が広がれば広がるほど、利用者にとっての価値も高まります。

 

12. 企業がビジネスモデルの変化を目指す

ブロックチェーンは既に世界的な金融業界に変化を引き起こしています。金融・保健部門だけでなく、医療、小売などの産業に根本的な影響を及ぼし、今、公共部門にも影響の波が押し寄せています。ここ数年のうちに、ブロックチェーンは現代の商取引において既存概念を覆すスタンダードとして定着することが見込まれます。 より多くの企業が、ブロックチェーンによる市場構造の変化がもたらすビジネスモデルの変化を目指しています。2018年中に、多くの企業が新規市場の要件に応じるため、ビジネスモデルの適応を迫られます。企業は、エコシステム、またはより大きなプラットフォームのパートナーとなれる柔軟性を身に付けなくてはなりません。つまり、プラットフォーム型、製品別、またはオムニチャネル方式など、どういうビジネスモデルを採用するかの選択を迫られます。

 

13. ブロックチェーンはIoTとAIにつながる

2017年、多くの企業が、ブロックチェーンを使うことにより可能になる新たなサービス、特にモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)とブロックチェーンとの融合の可能性に注目しました。最近、モノのインターネットを基盤とする画期的な暗号プラットフォームであるIOTAが、世界初のIoT暗号市場を設置するため、マイクロソフトをはじめとする19の各分野における代表的な企業とパートナーシップを結んだことを発表しました。このパートナーシップにより、ビジネスの多くの分野だけでなく、個々人の日常生活が便利になります。

暗号化され、分散化されたブロックチェーンの性質は、つながる機器が日々増え続けるIoTにおいて、機器の監視に非常に役立ちます。 これが、2018年を特徴づける主要な傾向の始まりかもしれません ― つまり、ブロックチェーン技術と、日々広がりゆくIoTネットワークとの結合です。IoT機器と機械学習、人工知能、フォグコンピューティング、ブロックチェーン技術との融合はますます進みます。これにより、企業は単に利益が増加するだけのIoT構想から、まったく新しいビジネスモデルの創造と収入源の獲得へと視点を移すことが可能になります。ことによると、サイロ型思考の各業界が、より広範で水平的な構造を支持するような新たな市場が生まれるかもしれません。ここで企業はIoTへの投資により、大きな価値と幅広い採用を結果として引き出すことができるようになるでしょう。

 

14. 拡張性と性能の問題への新たなアプローチ

ブロックチェーン技術が抱える大きな問題は、拡張性と性能です。現在のブロックチェーンの枠組みは、既存の企業が提供する取引速度にまだ追いついていません。拡張性の問題は2018年に入っても大きな問題として取りざたされるでしょう。 2018年、ブロックチェーンの拡張性に関しいくつかの大きな進展が見られます。まず次世代分散アプリケーションのための新たなプラットフォーム探しが始まります。現在のブロックチェーン技術よりもっと拡張性が高く、早く、エネルギー消費を最小限に抑えた代替の枠組みが出てきます。さらには、WWW(ワールドワイドウェブ)に匹敵するような「スーパーブロックチェーン」が出現するかもしれません。文書のセキュリティと認証に用いる「ハイパー台帳」の出現が、ブロックチェーン最大の使用事例となるかもしれません。

 

15. セキュリティ上の問題への関心が高まる

2018年は、企業のCIOがブロックチェーンの可能性を益々積極的に探索する年となります。また同時に、CIOやCISOのブロックチェーンの安全性に対する関心が高まり、ブロックチェーンが違法行為の管理と身元認証に変化をもたらすようになります。ブロックチェーンのセキュリティ特質は、IoTと組み合わされることで真価を発揮します。つながる機器が無限に増え続ける2018年、IoTアプリケーションとユーザーを洗練されたデータ犯罪から保護するブロックチェーンのセキュリティ構造が必要とされています。 サイバーセキュリティ技術の進化、特にブロックチェーンと組み合わせた暗号化技術、暗号法、アクセス管理は、2018年のセキュリティ産業界における成功の方程式となるでしょう。2018年以降、ますます多くの事業体が、既存のブロックチェーンが提供する利便性を理解し、データの完全性と透明性を保証するためにブロックチェーン基盤を採用します。

 

16. ブロックチェーンとデータ解析

2018年、ブロックチェーンを複数の産業に渡って用いることにより、高精度で、プライバシーと身元情報の保護レベルも高いデータ解析が可能になり、ビジネスにとっても個人にとっても非常に有益なものとなります。 例えば、金融と不動産ビジネスにおいては、担保承認手続きにまつわるデータ解析が大幅に合理化されます。借主は、ブロックチェーンを介して貸主に自己の正確な収入と支出の指標を提供するという選択ができます。 その他、医療・健康、製薬、生命科学、金融、その他の分野で活用の可能性があります。

 

17. 中央銀行がブロックチェーンを受け入れる

政府と中央銀行は長い間ブロックチェーンと暗号通貨から距離を置いてきました。2018年は、中央銀行がブロックチェーン上で安全かつリアルタイムに取引を行うためにデジタル資産を受け入れ始める年となります。 法定通貨に裏付けられたデジタル通貨を用いたブロックチェーン支払システムにより、中央銀行は相互運用が容易になるほか、国境を越えた支払処理において小売銀行と提携し、即時に決済を完了させることができるようになります。

 

18. 公共部門がブロックチェーンに参入する

世界中の政府や行政機関はこれまで、ブロックチェーンの採用に関しては傍観者でした。しかしその傾向は変わりつつあります。金融だけでなく公共部門での効率を上げる可能性をブロックチェーン技術が秘めていることが日増しに明らかになるにつれ、公共機関や行政レベルで採用される兆しが強まっているのです。各国政府は既に独自のブロックチェーン事業に着手しています。

国によっては、現在の投票システムに取って代わる技術としてブロックチェーンを試しています。究極的には、ブロックチェーン技術は世界中の誰でも、その居住の状態に関係なく身元を画一的に証明することができる技術です。 2018年は、より多くの政府が遂にブロックチェーンの波に乗じ、この技術に関心を払うようになる年です。そのため、私たちは2018年がブロックチェーンにとって安定的な成長と採用拡大の年になると予測します。

 

19. 顧客はブロックチェーンを益々意識する

ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨への投資を通じ、ブロックチェーン技術とその恩恵に気付く消費者も増えてきています。消費者は、自分たちに影響のある事柄において、ブロックチェーンの効果を知りつつあります。多くの消費者がブロックチェーンの全貌について理解はしていないものの、それも急速に変わるでしょう。2018年は、ブロックチェーンの存在に一般大衆が気付く年となります。消費者はもうすぐ分散型システムの概念に親しみ、この技術に本来備わった利点を認識するようになります。

個人識別情報と健康に関しブロックチェーンがもたらす間接的な恩恵は、既に2018年の段階で認識されるでしょう。 ID管理のほか、消費財や高級品の追跡可能性と認証の分野など、消費者が直接恩恵を受けることができるブロックチェーンの応用は既に始まっています。2018年、企業は、ブロックチェーンを用いて消費者が自分の購入した製品のライフサイクルを追跡できるようにする方法も探し出します。

 

20. 大規模かつ広範囲なブロックチェーン開発はすぐには始まらない

暗号通貨の未来における定着は確実とは言い切れませんが、ブロックチェーンについては言い切れるようです。2018年の段階では、ブロックチェーンは様々な技術分野において混乱の原因となる可能性がありますが、大規模かつ広範なブロックチェーン型(またはブロックチェーンに着想を得た)ネットワークの展開はないだろう、というのが大方の予想です。 ブロックチェーン型ネットワークが潜在的にもたらす変化は、技術面だけでなく、非技術的な理由により、実現に長い時間がかかります。脆弱性が対処され、同技術が企業の安全確保基盤として十分であるとみなされるまでに、数年はかかるでしょう。 ブロックチェーン構想を立ち上げ、今も維持している企業は、同技術が今の時点ではまだ開発段階のごく初期にあることだけでなく、これが技術というよりはビジネスの問題であることを認識する必要があります。

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