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証券取引委員会、シカゴ・オプション取引所のビットコインETF上場に対し意見を公募

証券取引委員会、シカゴ・オプション取引所のビットコインETF上場に対し意見を公募 米国証券取引委員会(SEC)が、承認されれば証券取引所史上初となる、ビットコイン基盤のファンドに関する規則の変更提案につき、広く一般の意見を求めています。

12月28日及び1月2日にSECが発表した文書は、シカゴ・オプション取引所(Chicago Board Options Exchange: Cboe)が提出した、ビットコインETF(上場投信)に関し市場操作の規則を限定的に除外する、という規則変更の提案に対し、一般から意見を公募することを目的としています。12月15日と19日の2回に分けて提出された当変更提案は、この金融商品が市場に出たときにこれを支持する投資顧問と仲介機関(ブローカー)に関するものです。

2つの提案が認められれば、Cboeは最大4個までETFを上場することができます。

現行の規制では、資金を運用する会社の顧問は、提携の可能性があるブローカーや証券業者との間に「ファイアウォール」を築かなくてはなりません。この壁により、顧問とブローカーは会社の持つポートフォリオに関し情報を共有できなくなります。またその他の規則では、資金運用をする者が資産の価値を上げるためにインサイダー情報を利用することを禁じています。

今回の文書でCboeは、ビットコインは従来の規則が規制を意図している価格操作のリスクがないこと、すなわちビットコインの価格操作を行おうとする悪意者は世界中のブロックチェーン全体の操作をする必要があるため操作が不可能であることを理由に、これらの規則の適用除外を求めています。

同文書ではまた、ビットコインネットワークの性質と、その世界的な構造基盤により、ビットコインに関わるインサイダー取引がほぼ不可能であると主張されています。

原文によると:

「歳入、収益、企業活動、資金供給源などに関するインサイダー情報は一切存在しない。誰かが1か所で価格操作を企んでも、世界中のビットコイン価格の操作が必要となる。実体のある店頭市場が流動性と緩衝機能を提供する。一年中、24時間不休で動くビットコインの性質により、あらゆる取引において裁定取引が可能になる。そして、単独の勝者が市場のシェアを独占する可能性は考えにくい。」

とはいえ、目下行われている手続きが、Cboeにビットコイン関連のETF商品の上場への道を拓くかどうかは不明です。

これまでもビットコインを基盤とするETFの上場の申請はありましたが、証券取引委員会が却下し、または申請してきた会社に対し強制的に申請を取り下げさせることにより、失敗に終わっています。

現在まで、証券取引委員会はビットコインETFを一切承認していませんが、既に2つの異なる先物商品が市場に出回っている今、今後もSECが申請を拒否し続けるのかどうかは分かりません。

今回の意見公募に関し、SECは申請が米国連邦広報に掲載されてから3週間の間、Eメールと書簡の両方で意見を受け付けます。

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