海外情報

暗号通貨を禁止しない – マレーシア政府職員

マレーシア副財務相が暗号通貨に対する自国の立場を明らかにした。

それによると、同国で暗号通貨が全面的に禁止されることはないという。

地元メディアの報道によると、Datuk Seri Johari Abdul Ghaniマレーシア副財務相は、暗号通貨を違法とはせず、規制に関しては今も検討中であることを明らかにした。

Johari氏はThe Malaysian Reserveとのインタビューで、「金融イノベーションにより、経済活動における生産性が向上するだけでなく、金融仲介がよりシームレスなものとなる」と述べ、「これはとりわけ、Bitcoinをはじめとする近年のイノベーションと無関係ではない」と続けた。

 

Johari氏のコメントは、他国における厳格な態度とは対照的な、暗号通貨に対する同国の計画的なアプローチを示すものだ。

同氏は、消費者が被るリスクを最小限に抑えながら、技術発展による経済的成果がマレーシアにもたらされることを望んでいる。

 

現時点では、マレーシア国立銀行(Bank Negara Malaysia: BNM)は、暗号通貨の取引に規制を設けていない。

その一方で、イノベーションを抑制することなく一般市民を保護することができる最善の方法を見極めることができるように、関係当局が情報収集にいそしんでいる。

Johari氏は「公益と金融制度の整合性とのバランスをうまく取る必要があることを政府は十分に認識している」とし、「あらゆる金融・投資スキームに言えることであるが、関連するあらゆるリスクを効果的に食い止めるためには、適切な規制と監視が必要である」と続けた。

 

同氏はさらに、BNMは、仮想通貨取引所による、疑わしい取引の報告と、Know-Your-Customer (本人確認)の要件の遵守が徹底されるように取り組んでいく予定であることを明かした。

Johari氏は、暗号通貨や電子ウォレットといったFinTechイノベーションのすべてが、マレーシアにおけるデジタル化のロードマップに組み込まれるべきであることを、全体を通じて強調した。

関連記事

  1. 海外情報

    2018年注目の仮想プロジェクトトップ5

    世の中の動きを知らずに生活していない限り、あなたはすでにBitcoin…

  2. 海外情報

    Barclays銀行のCEO、現時点では仮想通貨の取引窓口開設の可能性を排除

    英国の銀行大手、BarclaysのCEOであるJes Staleyはこ…

  3. 海外情報

    元FBI長官が設立した法律事務所がTetherの財務調査を実施

    Tether Ltd.は、自社が発行する暗号通貨が米ドルによって裏付け…

  4. Popy

    Propyの新サービス: 米国内の物件をBitcoinで購入することが可能に

    世界初の国際不動産取引市場Propyが、ブロックチェーンベースの新たな…

  5. 海外情報

    Peter ThielのFounders FundがBitcoinを数百万ドル購入

    Facebookに当初、投資したことで知られるシリコンバレーのベンチャ…

最近の記事

2019年1月
« 9月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  
PAGE TOP