Popy

Propyの新サービス: 米国内の物件をBitcoinで購入することが可能に

世界初の国際不動産取引市場Propyが、ブロックチェーンベースの新たな取引ツールのオープンアルファ版の提供を開始しました。この取引ツールにより、個人によるBitcoin (BTC)を用いたカリフォルニア州の物件の売買が可能になります。

Propyにとって、不動産取引ツールのオープンアルファ版の提供にまで漕ぎつけたことは非常に喜ばしいことです。Propyは、世界初の国際不動産取引市場として、画期的なブロックチェーン技術を活用することにより、国を跨ぐ物件取引に伴う多くの問題を解消します。それによりユーザーは、オンラインで物件を購入することができるようになり、仮想資産であるBitcoinを速やかに有形資産に転換することができる卓越した経路を得ることができます。

Propy の出現は、投資の多様化によって不動産等の実態のある益もたらすプラットフォームを探し求めている、仮想通貨の億万長者、仮想通貨トレーダー、ブロックチェーンアプリの愛好家にとって、願ってもない知らせです。Propyにより、不動産取引に要する時間が短縮され、不動産の回転率が高まるほか、住宅ローンの手続きにおける不正記録のリスクを最低限に抑えることができます。Propがすでに、様々な賛同者から「不動産業界のAmazon」と喧伝されているのも無理からぬことです。

Propyはまず、登記所における正式な記録用に、ブロックチェーンのトランザクション処理におけるハッシュ値を不動産権利書に組み込み、その後、登記所のデータベースを、分散化されたPropyブロックチェーンレジストリに置き換えるように登記所に申し出ます。Propyチームは、最終的には多くの管轄区域で、正式な記録台帳としてPropyレジストリが採用されるようになると予測しています。Propy上で購入が発生すると、その都度、PROトークンによりスマートコントラクトのロックが解除されます。

 

Propyの主な特徴

● 国際決済手続きの簡素化。文書化の支援。

● 世界中の都市の物件と仲介業者を母国語で検索することが可能。周辺環境、ウォーカビリティ、大気汚染や騒音公害、グリーンビルディング認証といった幅広い情報を提供。

● 各行政区のブロックチェーン台帳の統合により、オンラインで、安全かつ費用効果の高い方法で、物件の権利証書を即座に発行。

 

Propyは最近、ウクライナ政府と基本合意書(MOU)を取り交わし、ブロックチェーン上で遠隔操作により、首都キエフの物件の権利を、国を跨いで移転させることに成功しています。Propyはこれを、Ethereum コミュニティ全体にとって歴史的な取引であると捉えています。そして今回の新たな取引ツールの提供により、単純な9段階のプロセスを経て、カリフォルニア州の土地をBTCで売買することができるようになりました。来年にはドルによる支払いも可能になる予定です。

Propyはその設立から極めて短期間のうちに、すでにトップレベルの不動産取引専門家の注目を集めています。CBREの投資委員会の議長であるAndrew Baum氏は、Propyの将来性への期待を込め、こう語っています。「信頼性の高い、自動化された、不動産登記・所有権移転システムによってグローバルな不動産取引が促進されることは、業界にとって大きな進展であると言えます。Propyが提案するブロックチェーンの用途は、その扉を開く鍵となるでしょう。」

流行の仕掛人であるニュースメディアBuzzFeedも最近の記事で、Propyは不動産市場に「透明性と安全性をもたらす」ことができる新興ビジネスの1つであると述べています。

Propy は取引ツールの提供に続き、次週のうちに、カリフォルニア州の現地ブローカーを対象とするデモやミートアップによる教育プログラムの提供を開始する予定です。さらに、実際に住宅の購入を検討している人々を引き付けるための包括的なマーケティングキャンペーンを2018年1月から開始する予定です。チームは現在、そのためのマーケティング計画の策定に取り組んでいます。2018年の第1四半期には、多数の取引が発生することが予想されます。

Propyは、(暗号通貨による)住宅の売買を希望する人々に対し、問い合わせや質問等をTelegram またはRedditに投稿するように呼び掛けています。世界初の国際不動産取引市場に関する詳細は、Propy.comに掲載されています。

Propyについて: Propy は世界初の国際不動産取引市場です。Propy.comのチームは、国際的な組織間の連携を促進することにより、海外不動産のオンラインでのシームレスな購入を初めて可能にしました。その狙いは、世界中の不動産業界が利用することができる、一元化された物件ストアと資産移転プラットフォームを創出することにより、国際不動産取引に伴う問題を解消することです。

 

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