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中国がBitcoin取引所を認可し、仮想通貨取引を再開させる可能性が高い

大手メディア「cryptocoins news」で、「中国が仮想通貨取引を再開させる可能性が高い」という記事が掲載されました。

これが事実であれば、規制によって引き上げられていた中国投資家の資金が、暗号通貨市場に戻ってくる可能性も高いでしょう。

また、日本がBitcoin購入の50%以上を占めていた状況にも変化が出ます。

 

中国当局は9月に国内取引所の閉鎖を指示しました。

しかし、その結果PtoP取引、店頭相対取引の増加や、中国国外の取引所での口座開設が相次ぎました。

これによって、中国当局が全く管理・監視できない範囲に取引が広まることとなったため、市場統制を図るべくKYC・AMLを強化した上で、中国国内取引所を再開させる動きが出ると言われています。

また、日本のようなライセンス発行方式で取引所運営許可が出るだろうとのことです。

 

こちらが、「cryptocoins news」の記事です。

China Will Likely Resume Cryptocurrency Trading by Licensing Bitcoin Exchanges

 

日本語訳は下記になります。

 

中国がBitcoin取引所を認可し、仮想通貨取引を再開させる可能性が高い

中国政府は今後数か月間に仮想通貨取引を再開させ、必須となる顧客確認プログラム(KYC)とマネーロンダリング防止法(AML)を整えようとしている。

今週初め、中国国営通信社の新華社は、中国政府はBitcoinなどの仮想通貨周辺の犯罪活動を懸念していることを明らかにした。新華社は仮想通貨が地下経済の「一番の選択肢」となっていることを強調し、政府は適切な措置を講じるため、認可計画と厳重なAMLシステムを実行することで市場を統制するだろうと発表した。


中国取引所の禁止が政府に利益をもたらさないのはなぜか

先月、中国政府、中国人民銀行(PBoC)、地元金融規制当局は、仮想通貨取引所を全国的に禁止した。その結果、Bitcoinの価格は3,000ドルに下落し、仮想通貨市場は反落に耐えた。

それ以降、世界の仮想通貨取引市場は再構築され、中国の取引量の大半が日本や韓国などの近隣市場へ移行されている。さらに、日本政府は同月、11の仮想通貨取引所を公認し、中国の投機家に効率的でうまく統制されたエコシステムを提供している。結果として、Bitcoinの価格は回復して4,000ドルを超えている状態である。

しかし、中国政府の仮想通貨取引所禁止令は、店頭取引(OTC)市場とLocalBitcoinsなどのピアツーピア取引プラットフォームでの取引量の増加も引き起こしている。中国政府にとって、そのような傾向はKYCとAML政策の観点から大きな懸念事項になっている。なぜなら、中国当局の管理と介入がないまま、投機家は今や仮想通貨の交換と中国元の取引が可能だからだ。

以前、BTCC、OKCoin、Huobiなどの中国の統制仮想通貨プラットフォームで取引が可能だった当時、仮想通貨取引の圧倒的大多数は、中国の仮想通貨取引市場に導入されていたKYCとAMLシステムを通じて、中国人民銀行により監督されていた。現在、中国政府が仮想通貨取引を規制することが不可能なのは、仮想通貨取引が地元当局の監視が届かない市場で処理、決済されているためである。


日本のものと類似した認可計画

政府は仮想通貨取引を認可制にして記録管理をおこなう可能性について考慮していると新華社が指摘したことについて、CnLedger のような地元情報源は伝えている。CnLedgerは中国における仮想通貨ニュースの信頼できる情報源であり、以下のように述べている。

「中国国営通信社、新華社ニュース:仮想通貨は地下経済における一番の選択肢になっている。我々は地下に潜んでいる犯罪に対して「断固たる政策」を取り、記録管理、認可制、AML手続き、実名を使い、また大規模な取引を制限する措置を講じるべきである」

仮想通貨による犯罪活動に対する断固たる政策を政府が採用するために、政府による支払い監視と仮想通貨ユーザーの身元公開を可能にする整備されたインフラが必要である。LocalBitcoins や他のOTC市場などの取引プラットフォームで見られるように、KYCやAMLシステムがないと、仮想通貨犯罪に対して断固たる措置を実行するのは実質的に不可能である。

新華社が示唆しているように、中国の仮想通貨取引所禁止令は、中国政府が取引プラットフォームへのさらに厳格な記録管理と認可制、およびAMLの方針を公表するまでの一時的なものであるのは間違いないだろう。

また、香港などの海外取引市場の専門家や経営陣が明らかにしているように、仮想通貨取引所が禁止されても、中国投資家は仮想通貨の購入、投資から手を引かない。

「禁止令があっても、中国の投資家は仮想通貨の購入を止めませんでした。この数週間、我々はTideBitの口座を開設する中国本土の顧客をたくさん目にしています。彼らはまだゲームを続けたいのです。ニーズが増えるので、彼らは香港やシンガポールへ行って仮想通貨を購入すると思います」とTideBitの親会社であるTideiSunの最高執行責任者、Terence Tsangは述べた。

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