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中国発のニュースからビットコインに起こっている事。

ここ数日間のビットコイン及び暗号通貨市場の乱高下について整理をしましょう。

事の発端は9/8のこちらのニュース。

虚拟货币交易所时代结束

中国の「財新」というメディアですが、こちらではICOの規制と取引所の閉鎖について言及されていました。

英語版の記事もありましたが、あえて中国版を翻訳してみました。

仮想通貨取引所の時代の終結

2017年9月8日21:56

財新網によれば、ビットコイン、イーサリアムに代表される全ての仮想通貨と人民元を交換する国内取引所は全て期限を切って閉鎖される。但し、監督・管理の対象となるのは、仮想通貨そのものではなく、また仮想通貨の一対一の場外取引は禁止の対象となっていない。

 

【財新網】(彭骎骎※1記者、 呉雨倹記者)監督・管理当局は、中国国内の仮想通貨取引所の閉鎖を決定した。これには「OKcoin」、「火幣網」、「ビットコイン中国」等に代表される全ての仮想通貨と法的根拠のある通貨を交換する取引所が含まれる。財新の記者が、インターネット金融リスク特別作業部会(以下、作業部会という)の近しい筋に確認した。この決定は既に各地方にも通達された。

9月8日、第三者取引プラットフォーム国家間取引ネット※2は、9月5日と9月8日に北京金融作業会議で採択された方針と要求に基づき、当日の17:30から全ての通貨の取引の暫定的な停止を開始すると発表した。

これは9月4日に人民銀行等七つの機関が共同で公示した(以下、公示という)内容について、さらに管理を強化するものである。上述の公示はICO(Initial Coin Offering、クラウドセール)を「違法な金融活動」と定義し、公示日から期限付きで新たなICOを禁止し、取引残高をゼロにするように求め、全てのICO取引プラットフォームに取引の停止を命じた。

監督・管理の対照は現在60以上あるICO仮想通貨プラットフォームに限っておらず、現在計画されているいくつかのICO仮想通貨プラットフォームも含まれており、それらも期限付きで停止するよう求めている。

作業部会に近い筋は「つまり、将来中国国内ではいわゆる仮想通貨と法的根拠のある通貨との取引プラットフォームは存在できなくなるということだ。これは通貨代替、仮想通貨と人民元とを交換する取引が出来なくなるという問題だ」と語った。

監督・管理部門の仮想通貨取引所に関する調査は突然のものではなく、今年初めに既に始まっていた。現在、作業部会が調査結果に基づき判断を下し、周知徹底しているところである。国務院の主要な七つの部門※3は、9月4日に共同で公示を出し、この件について通達した。

即ち、公示第三条「通貨代替による融資取引プラットフォームの管理強化」において、融資取引プラットフォームを通じた通貨代替と法的根拠のある通貨との交換、「仮想通貨」相互間の兌換業務、通貨代替や「仮想通貨」の売買と仲介、通貨代替或いは「仮想通貨」に対する値決め、情報の仲介などの業務を公示日から禁止した。注意が必要なのは、今回閉鎖が決定されたのは仮想通貨と法的根拠との取引プラットフォームであるということだ。

中国国内の仮想通貨市場における取引が禁止されただけで、全ての仮想通貨と法的根拠のある通貨との中国国内での取引そのものが禁止されたわけではない。前述の作業部会に近い筋は「ビットコインの取引所が閉鎖されるのであって、ビットコインが禁止されるわけではない」と強調している。ビットコイン取引所の活動を取り締まることがブロックチェーン技術の発展に影響を与えることはない。

同筋によれば、リスク防止の観点から仮想通貨と法的通貨の取引活動を中国から締め出し、市場リスク、金融リスク、社会リスクの三つの主要なリスクを軽減しようとした結果であると見られている。

 

セカンダリー市場におけるねじれ現象

セカンダリー市場では2013年から、ねじれ現象がみられ、監督・管理当局は、仮想通貨のセカンダリー市場における、ねじれ現象に伴って発生したリスクが巨大になっていると見ている。当時、ビットコインの中国国内の取引量は、世界の取引量の9割を超えており、ビットコインは8000元の史上最高値に向かっていた。各取引所が相場を操作したり、レバレッジを利かせたり、酷いケースでは管理部門が自ら不正取引に関わったことが分かっている。国務院の主要5部門が共同で発表した289号文によってビットコイン価格は急落した。

2017年後半に入り、ビットコインが捲土重来とばかりに再び8000元の高値をつけ、最高値を更新するとは予想されていなかった。2017年7月には一枚当たり3万元の最高値をつけ、一時は5万元に達するとの観測もあった。財新の記者の調べでは、監督・管理当局はこの件に対する巨大なリスクを把握しており、早くも今年前半には監督・管理を強化するための準備をしていた。しかしその後、ICOがこんなにも活発になるとは予想しておらず、ビットコインよりもさらに騰落の激しい、イーサリアム等の通貨代替に対して、ここにきて初めてその発行と取引に関する監督・管理の強化を表明したのである。

国家インターネット金融安全技術専門委員会が公布した「7月の国内ビットコイン取引の状況に関する報告」によれば、2017年7月、国内のビットコイン取引の成約高は301.7億元で11.6%減少した。世界市場における総取引量の30%を占めた。取引所が取引手数料を徴収するようになった2月から4月の国内のビットコイン取引成約高は減少している。取引価格の高騰に伴い、4月以降、ビットコインの取引成約高は依然として上昇傾向にある。

市場リスクの観点から見て、セカンダリー市場を含む仮想通貨の取引所のリスクは相当に大きいと監督・管理部門は分析している。「価格の根拠が曖昧であり、いわゆる価値は技術的な想像の中にあり、適格な投資基準が存在していない」仮想通貨の「価値」は実経済とは無関係で、それゆえに価格が急騰したセカンダリー市場で、一旦価格が下落すると、一般の投資家が甚大な損失を受ける。今年前半、監督・管理当局はこの市場リスクについて注意を喚起している。

 

違法証券取引監督管理活動

違法性証券取引監督管理部門は、仮想通貨が不法な資金集めなどの違法な金融活動の温床になっており、大きな金融リスクを発生させやすくしていると認識している。一般の投資家にはビットコインとLTCの違いがわかるはずもなく、その他の仮想通貨との区別がつくはずもない。それで大量の「通貨」による違法な資金集めが行われ、それに連れてビットコインが高騰し、ビットコインの取引所での取引も熱を帯びるというわけである。「ビットコイン市場全体を包んだ熱は、全ての狂った「通貨」市場と違法活動の歪みを生み、IOCの熱狂がさらにビットコインの取引を加熱させる。ビットコイン取引所の歪みとビットコインの暴騰はビットコインによって支持された不法な金融活動や転売、詐欺等の問題を誘発している」前述の作業部会の関係筋はそう指摘した。

今年前半、監督・管理部門は一部の取引所に対する現場査察を行った。その後国内の取引量は90%減少した。同じ関係筋は「実は非常に多くの架空取引があり、一部には取引者と取引相手が同一のケースもあった。このような取引所がどうやって投資家の利益を保証できるのか?」と語っている。監督・管理部門が今年年初から取引所の現場査察を行った際、各取引所に対して取引者の実名の公表や反マネーロンダリングの摘発等を求めたにも拘わらず、依然として多くの取引所がこれらを実施していない。

「あるプラットフォームは市場を煽るために、取引のための資金融資を提供したり、リバレッジ取引を行ったり、スプリット取引を行ったりしている。また仮想通貨売買の取引で権益分配を行っているところもある。今は100元でビットコインを購入できるが、それは1枚のビットコインのごく一部であり、コインの権益の分配である。これらは証券取引と見なされるべきものである。権益分配は便利な運用方法であろうが、実質的には違法な証券活動だ」と作業部会に近い筋は指摘している。

3つの概念、即ちブロックチェーン、ビットコイン、ビットコインの取引所をはっきり分ける必要がある。「ビットコインはブロックチェーンとイコールではない。ビットコインはビットコインの取引所とイコールではない。ビットコインの取引所はブロックチェーン技術とはほとんど無関係である」同筋は、仮想通貨の取引所は、本質的には取引を行う場に過ぎないが、一部の仮想通貨取引所は取引のための資金融資まで提供しており、「一般の金融取引所とは違う」と指摘している。

 

社会リスクの恐れ

この他に社会リスクの恐れがあると監督・管理部門が認識しているのは、ビットコインに代表される仮想通貨が日増しに様々な違法犯罪活動を「凶悪化」させているということだ。仮想通貨は、マネーロンダリングやテロリストへの融資等の活動にとって都合がよく、金融システム外で大きな社会リスクを容易に生み出す。例えば、ビットコインは、ダークネットの重要なツールになっており、犯罪分子はビットコインを使ってダークネットで毒物や違法な物品を販売し、毎年約1億米ドルの利益を上げている。

ここ数年、全国の多くの重点都市における取引において、仮想通貨が不法分子による詐欺、不法な資金集め、ネットでの転売等の犯罪活動の重要な目的になっており、不法な資金の流れが報告されていることを監督・管理部門は把握している。ビットコインが発明された背景には監督・管理から逃れるという目的があり、匿名性と世界規模の取引であることが管理体系を確立するための障害になっている。もしこのまま仮想通貨が発展し、地下経済などの違法な犯罪を摘発するのが困難になれば、仮想通貨取引所の存在は不法分子が仮想通貨を獲得したり、移動させたりするために大変便利なものになるだろう。

上述の関係筋は、仮想通貨取引所の存在は技術的な発展に対して何らの益もなく、不法分子が仮想通貨を獲得し、摘発が難しい非合法的金融活動や犯罪活動を行うために有利となる。だから監督部門は閉鎖を決定した。

「今は金融リスクを厳格にコントロールする段階にある。但し、ビットコイン取引所の存在は実経済にとって何かメリットはあるのか?私にはわからない」と語った。

また同筋は、以前に市場において、仮想通貨市場を「正式に認める」べきかどうかという議論があった。それには投資者に制限を設け、「厳格な管理」を行うことが含まれていた。投資者に制限を設けることは市場リスクを減少させる効果はあるが、金融リスクと社会リスクを回避することはできないと語った。もし一旦仮想通貨の取引プラットフォームを認可してしまえば、それらのリスクを容認することになってしまう。

 

「ビットコインの市場リスク、金融リスク、社会リスクは全て制御不可能なリスクだ」

現在、国内で最も取引の多い仮想通貨はOKCoin(22.5%)、ビットコイン中国(19.7%)、火幣網(18.2%)の3つで、市場の60%を占める。中国の監督・管理当局は実名制、リバレッジ取引の禁止、反マネーロンダリングの観点から取引の制限を行っている。世界市場においてビットコインが中国国内で取引される割合は2013年の9割から3割強まで減少している。

 

注釈:

※1中国漢字。うまへんに「侵」という字のつくりです。

※2中国語では「第三方交易平台国交网」です。適訳が見つからなかったので訳語を作りました。

※3国務院(日本の内閣に近い組織)の部レベル(日本の省レベル)の主要な七つの部門と委員会。中国のメディアでは「七部委」と略称されることが多いです。

このニュースのポイントは、

・インターネット金融リスク特別作業部会の近い筋からの情報であって、公式発表があったわけではない。

・ただし、財新は信頼できるメディアであって、デマを流すメディアではない。

・8日17:30に取引所は停止しなかった。

・ICOに関する銘柄については、いくつかの銘柄について実際に取引の停止が取引所から発表された。

・財新はもともとビットコインには否定的なメディアである。

という点かと思われます。

 

また、

・閉鎖されるのは取引所であって暗号通貨そのものを禁止するわけではない。

・管理監督部門の指導に従わない、違法的な取引所が多数存在している。

・実際に2017年初めには取引所に対して大きな規制が入っている。

という点も重要です。

 

このニュースがリリースされた9/8日にビットコインを初めとする暗号通貨市場は大きく値を下げました。

その後、フェイクニュースやソース不明の情報、今回のニュースに関する大物の発言が影響し、上がっては下げてを繰り返して今日に至っています。

 

個人的な見解では、中国市場が詐欺的行為で大きく荒れている点と、資金の国外流出を嫌がる中国政府の思惑とで、取引所閉鎖の可能性は大いにあり得ると思います。

ただし、これは永続的なものではなく、日本のようにライセンスを発行して、国が認めた取引所が運営を継続できるという形になるのではないでしょうか。

そうなった際には、一旦は大きな下落があるものの、結局は元の水準に価格を戻して、再度上昇を見せていくと考えています。

いずれにしても、虚拟货币交易所时代结束は特別作業部会の近い筋からの情報による記事ですし、それ以外の多くの人々の発言も憶測の域を超えないものです。

公式な発表はまだ出ていない状態ですので、今の所は静観しておくのが良いでしょう。

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